Digital Shadowsは10月22日(米国時間)、「Japan Cyber Threat Landscape report (H1 2019)｜Digital Shadows」において、2019年第1四半期および第2四半期における日本を標的としたサイバー攻撃の分析結果を伝えた。
現在、日本では、ラグビーワールドカップが開催されており、2020年にはオリンピックの開催地となる。さらに世界第3位の経済大国であり、サイバー攻撃の分野においても重要な標的になっていると指摘している。
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日本における業種別標的対象割合グラフ - 資料: Digital_Shadows
Digital Shadowsで指摘されている主な内容は次のとおり。
- 仮想通貨取引所であるCoinCheckへ行われたサイバー攻撃の詳細が発表された。サイバー攻撃者は通貨取引所をますます攻撃するようになっている。また、こうした攻撃に使われるトロイの木馬やマルウェアは日本の個人も標的にし始めている
- トヨタ自動車を対象としたデータ漏洩が報告された。ベトナムが関係するAPT32関係で攻撃を受けたものと見られる。日本はベトナム産業において最大の海外投資国家であり、今後さらにこうしたサイバー攻撃が実施される可能性が高いといえる
- 地政学的な緊張が諜報活動を促進する可能性がある。日中関係や日韓関係の緊張の高まりは、これに関するスパイ活動を増加させる可能性がある。日韓関係に関しては米国が調停者としても働くことを申し出ており、仮に三国間で会談が実施されることになれば、この会談を標的としたサイバー攻撃の増加が予測される
- オリンピック開催中はサイバースパイ活動が活発化する。2020年オリンピックにおいても同様の活動が行われるものと見られる。またスパイ活動以外にもフィッシングキャンペーン、詐欺、バンキングトロイの木馬といった金銭目的のサイバー攻撃も増加することが予測される
サイバー攻撃はさまざまな方法を使って常に実施されている。ユーザーや管理者は、こうした最新のセキュリティ情報を常に得るとともに、適宜適切に対策や対処を行っていくことが望まれる。
