NTTデータは10月21日、県向け税務システムを全国で初めて共同利用型のクラウドサービスとして2021年3月から提供開始すると発表した。同サービスは、法人税や自動車税などの県向け税務業務におけるトータルコスト削減、業務標準化などを実現するLGWAN経由のセキュアなクラウドサービスと位置付けている。

  • 県向け税務システムの共同利用型クラウドサービスのイメージ

    県向け税務システムの共同利用型クラウドサービスのイメージ

都道府県の基幹システムである税務システムは、それぞれ個別に構築されており、システムの運用保守や毎年の税制改正対応も個別で対応しなければならない状況となっている。

そのため、税務システムに対し、(1)個別システムのため、運用保守や税制改正対応などにかかるコスト・業務負担が大きい、(2)システムが複雑化していることにより、税務業務の効率化が進まない、(3)一つのシステムを長く使い続けるため、新たな技術を取り入れるタイミングが少ないといった検討課題があるという。

同社は、こうした課題に対して、これまで県向け税務パッケージを導入してきた経験を基に、最適に標準化した税務業務モデルを実装した県向け税務システムを共同利用型のクラウドサービスとして提供することを決定した。

同サービスはLGWAN経由のクラウドサービスとなり、共同利用型でセキュアな環境を実現し、スト負担・業務負担を軽減するほか、同社が各種サービスの追加・拡張を行うことにより、職員業務や納税者サービスの向上を提供していく。

サービスの効果として、共同利用型で提供することにより、導入費用、機器費用、運用保守費用の削減を可能とし、利用料金に税制改正対応を含むため、追加費用が不要となる。

また、標準化した事務プロセスでの業務改善やクラウドサービスによる提供でシステム導入・管理の負担削減、ユーザー同士でノウハウを補完する仕組みにより、生産性が向上できるという。

さらに、最新技術や外部のサービスを組み合わせ、サービスを拡張することで、職員業務や納税者サービスの向上を実現するとしている。