富士通と富士通エンジニアリングテクノロジーズ（以下 FETEC）、日本能率協会コンサルティング（以下 JMAC）は9月27日、生産性評価指標を全社で標準化することで、ものづくりデータを経営に活用することを狙いとした業務提携に合意したことを発表した。

  • 経営におけるものづくりデータ活用イメージ

    経営におけるものづくりデータ活用イメージ

この業務提携により、富士通が提供するものづくりデジタルプレイス「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA（以下、COLMINA）」と、FETECが提供する設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA（以下、PLANTIA）」を連携させ、データ収集する対象領域を設計・製造から保守・保全まで拡大するとともに、ものづくりデータと会計、経理、購買システムが保有している材料単価や工程毎の加工単金などの経営データを紐づけるという。

これにより、全社で標準化された指標を用いて売上目標に対する達成状況などを適時把握できるようにするという。たとえば、設備故障によるダウンタイムが与える売上への影響を中間層・経営層それぞれの視点で確認し、刻々と変化するものづくりの状況を捉え素早く対策を打つことができるという。

また、更なる売上向上と原価改善を考える際に、どの指標を改善すれば最も効果的かを判断できるなど、ものづくりの実績データに基づいた迅速な経営判断を支援するとしている。

各社の役割は、富士通はCOLMINAおよび工場全体の見える化を支援するサービス「Intelligent Dashboard」を提供する。FETECはPLANTIAを用い、生産性と品質の向上を目的としたデジタル技術を活用した設備保全の業務改善を推進する取り組みを提供するのに加え、PLANTIAとCOLMINAを連携させるインターフェースを開発・提供する。

そしてJMACは、生産性評価指標の提供、およびCOLMINAとPLANTIAからのデータに基づき、経営で活用するためのノウハウの提供、および経営直結のものづくり戦略戦術作りと課題解決に向けた具体的なコンサルティングサービスを提供するという。

今後は、生産性評価指標を「Intelligent Dashboard」に搭載し、オプション製品として提供していく予定だということだ。