三菱地所と富士通は9月12日、2018年度に実施した実証実験を踏まえ、東京・丸の内エリアにおいて、データ活用を通じて街や社会における新たな価値や新たな事業の創出を目指す「丸の内データコンソーシアム」を設立した。両社は東京大学、企業8社の協力のもと、データを保有する企業や街づくりに取り組む組織などを対象にコンソーシアムに参加する企業の募集を開始する。
コンソーシアムでは、参画した企業・組織がアイデア創出からフィールド検証まで一貫して取り組めるよう、ワークショップやセミナーなどを開催するとともに、データ流通・利活用基盤の提供や、データ分析支援を行うデータサイエンティストによる支援を行い、実証実験や新ビジネス創出を支えるため多様な企業とのチャネルを提供するという。
また、実証実験を通じた新ビジネス創出を目的とするコンソーシアムの設立に合わせて、街における活動関連データ取得・活用プロジェクトや、本人同意のもと取得したパーソナルデータの流通を担う情報銀行プロジェクトなど、データ活用に関する8つのプロジェクトを始動する。
街における活動関連データ取得・活用プロジェクトでは、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室と人々の消費・移動・実業行動に関わるデータに基づいた有機的データ連成プロセスを開発する「有機的データ連成プロセスの開発」、東京大学大学院情報理工学系研究科山崎研究室と丸の内エリアのイベント及び商業施設活性化のためのビッグデータ解析を行う「イベント及び商業施設活性化のためのSNSビッグデータ解析」に取り組む。
また、ソフトバンクと基地局に設置した地震計から収集する地震観測データと三菱地所保有のデータなどを組み合わせた活用可能性を検証する「地震観測データの有用性検証」、unerryと丸の内エリアに設置する約1000個のビーコンにより取得する位置情報データを用いた解析を行う「来街者の行動データ解析」、グルーヴノーツと量子コンピュータを活用した「廃棄物収集ルート最適化分析」を行う。
情報銀行サービス実証プロジェクトでは大日本印刷やパーソルキャリアなどと共同で個人のスキルや嗜好データを活用しキャリア形成を支援するプロジェクト「副業マッチングサービス」、電通やマイデータ・インテリジェンスなどと共同で丸の内のオフィスワーカーや来訪者のスケジュールとパーソナルデータを活用したプロジェクト「スケジュールマッチングサービス」、JTBなどと共同で丸の内エリアのワーカーや来街者を対象に新たな「旅」の体験をデザインすることを狙いとしたサービス創出検討を行うプロジェクト「新たな旅のスタイルや余暇の過ごし方のサービス創出検討」を実施する。
なお、コンソーシアムは先に発足したイノベーションの創出を支援する会員制組織「Tokyo Marunouchi Innovation Platform(TMIP)」の連携プログラムとして運営する。