富士通と三菱地所、ソフトバンク、東京大学大学院工学系研究科 大澤研究室（以下、東京大学 大澤研究室）は、東京・丸の内エリアにて、データを活用により新しい街づくりを目指す実証実験を実施することを発表した。

同実験は、業種を超えたデータ活用型の共創活動により、街づくりに寄与する新たな事業・サービスの創出を検証するもの。実証期間は5月14日～12月31日を予定している。

同実験では、まず、三菱地所が保有するビルの設備稼働データや商業施設関連データなどとソフトバンクグループが保有する人の流れに関するデータなどを、ブロックチェーン技術を活用した富士通独自のデータ流通・利活用基盤を用いて流通させて共有する。

その後、ソフトバンクのプラットフォームなどを活用し、これらのデータを組み合わせて分析を行う。分析にはソフトバンクを中心に各企業や組織の知見を活用し、業種を超えた新事業・サービス創出を目指すという。

なお、データの活用方法については、東京大学 大澤研究室との産学連携により、データから効率的に価値を生み出す手法も取り入れる予定。例えば、オフィスビルの電力使用量データと、ビル周辺の人流データを組み合わせて、効果的な販促施策を立案するなど、一見関係無く見えるデータ同士の組み合わせから新たな価値を生み出せるようなデータの利活用を目指す考えだ。

同実験は開始以降、データを提供・分析・活用する参加企業や組織を段階的に募っていく予定。三菱地所や富士通、ソフトバンク、東京大学 大澤研究室は今後、丸の内エリアの就業者や来街者へ向けて新たなサービスを提供することだけでなく、業種を超えたデータ活用による新しい街づくりの在り方を研究していきたいとしている。