みずほ銀行とBlue Lab、富士通の3社は9月9日、異業種企業の協力を得て、AIを活用したパーソナライズドバンキングサービスのビジネスモデル検証を開始すると発表した。

近年、銀行のサービス利用形態は営業店舗だけでなく、スマートフォンアプリやウェブサービスなど多岐にわたっており、残高照会や口座振替などの既存の銀行サービスに加え、個人ごとの金融状況や購買行動に基づく個々の生活に密着したパーソナライズドバンキングサービスへのニーズが急速に高まっているという。

パーソナライズドバンキングサービスは利用者の同意を前提にAI技術を活用して、利用者一人一人の金融取引状況と、本人の金融リテラシーや消費習慣を洞察することに加え、リアルタイムに家計状況を分析することで、今後の収入や支出を予測するもの。また、利用者に対し、最適な金融行動をアドバイスして、それらの金融行動と関連する生活情報のレコメンデーションも行う。

今回の検証は、2018年度にBlue Labと富士通が実施した検証の結果を受けて、新たに小売業やサービス業などの異業種企業と連携のもと販促情報提供などを機能改善し、実サービス提供に向けて検証を行うものとなり、前回と同様にマネーツリーの協力により使用承諾を得た個人金融情報、およびPersonetics TechnologiesのAIレコメンデーションソリューション「Personetics Engage」を活用する。

前回の検証結果では実験参加者による利用意欲の評価について、参加者248のうち66%が配信されたレコメンデーションの有益性、71%が現行機能で正式リリース後の利用意欲、81%が日本市場に特化した機能改善後の利用意欲について肯定的にとらえていた。

実施機関は9月10日～2020年2月29日まで、内容は前回の検証結果から、より使いやすいUI/UXへの改善などを実施し、「アラートやアドバイス、レコメンデーションの改善」「同一属性者の金融行動との比較および改善アドバイスの提示」「スマートフォンアプリの活用」「小売・サービス業などの異業種企業連携のもと販促情報を提供」「金融情報活用範囲の拡大(証券口座情報の考慮)」の5点をポイントとしている。

  • パーソナライズドバンキングサービスで活用する情報とアドバイスの例

    パーソナライズドバンキングサービスで活用する情報とアドバイスの例

参加者はみずほ銀行およびみずほフィナンシャルグループ、Blue Lab、富士通および富士通グループ会社の社員、販促情報を提供する連携先企業の社員計約300人となる。