企業が成功するための方程式とは？ - マイクロソフト・ナデラCEO来日

日本マイクロソフトは11月5日、同社の最新技術情報とノウハウを紹介するイベント「Microsoft Tech Summit 2018」を開幕した。同イベントは7日まで開催され、9月に米国で開催されたイベント「Microsoft Ignite」で提供された170以上のセッションを受講することができる。基調講演には、米Microsoftのサティア・ナデラCEOが登壇した。

米マイクロソフト CEO サティア・ナデラ氏

感想が述べられるスマホ向け「りんな」披露

基調講演の冒頭では、同日に発表された代表取締役社長の平野拓也氏がスマートフォン向けAI「りんな」を披露した。同氏は、スマホ向け「りんな」の特徴として、「共感視覚モデル」を搭載していることを挙げた。

スマホ向けAI「りんな」を披露した日本マイクロソフト代表取締役社長平野拓也氏

同モデルを搭載していることで、スマホ向け「りんな」は、スマートフォンのカメラを「目」として、AI「りんな」が「見た」ものについてリアルタイムで音声によるコメントが行える。つまり、ユーザーと「りんな」は「同じ風景、同じものを見て、それについてコミュニケーションをとることができる。

「共感視覚モデル」は画像認識エンジンで、「共感視覚」とは、AI が「見た」風景やものなどについて、その名称や形、色などの「認識結果」を回答するのではなく、その風景やものを見た「感想」を述べることを指す。

従来の画像認識技術が認識した結果を回答するのに対し、「共感視覚モデル」は認識した結果に加えて感情のこもったコメントを生成することができる。

例えば、以下の写真に対し、従来のAIは「人です。子供です。犬です。車です」といったように認識した結果を回答するのに対し、共感視覚モデルを搭載した「りんな」は「わぁすてきな家族。お休みかなー。あ、車が動きそう！気を付けて」といった感情がこもったコメントまで回答するという。なお、スマートフォン向け AI「りんな」は現在開発中で、一般公開時期は未定。

企業が成功するための方程式「Tech capability」とは?

平野氏に続いて登場したのは、本社CEOのサティア・ナデラ氏だ。同氏は、「Fueling Tech intensity in Japan」というテーマで講演を行い、コンピュータがすべてのものに対し大きな変革をもたらしている中、ビジネスリーダーやテクノロジーリーダーが成功するために必要な方程式として「Tech intensity」を示した。

Tech intensityは2つの要素から構成されている。1つは「Tech adoption（どのくらいのスピードで世界レベルのテクノロジーを採用しているか）」であり、もう1つは「Tech capability（テクノロジーによってどのように差別化した能力を取り入れていくか）」というものだ。

ナデラ氏は「この方程式によって新たな解が出てくる」と述べた。ケイパビリティを培うにあたっては、信頼できないサプライチェーンに望ましくないため、信頼できるビジネスモデルが重要になるという。

そしてナデラ氏は、「Tech intensityはわれわれのミッション『地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする』の礎となる。われわれにとってのテクノロジーとは顧客やパートナーが成功するためものであり、多くの人がテクノロジーを作り出すことができるテクノロジーを作ることがわれわれの目的とミッション」と語った。

日本のAzureのデータセンターの容量を倍に

続いてナデラ氏は、今後のテクノロジーのパラダイムとして「インテリジェント・クラウド」と「インテリジェント・エッジ」にシフトしていくことを示した。「インテリジェント・クラウド」と「インテリジェント・エッジ」を基盤として、同社が提供する各種技術を「積み木」として利用することが可能になり、企業のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援するという。

ナデラ氏はこうした仕組みを実現するソリューションとして、パブリッククラウド「Azure」を挙げ、日本にはデータセンターが2つあるが、向こう1年で容量を倍増することを明らかにした。

加えて、このグローバルなコンピューティングパワーをエッジに拡張していくとして、安全性が高い接続済みマイクロコントローラ (MCU) デバイスを作成するためのソリューション「Azure Sphere」が紹介された。

さらに、「どれだけシンプルにアプリケーションを書くことができるか」が重要であるとして、エッジでもクラウドでも共通の開発モデルを提供するという。

AIの民主化を実現するマイクロソフトのAI

ナデラ氏は、今後のコンピューティング・インフラの特徴として、AIが牽引していくことを挙げ、同社が開発したAI技術のうち、特に機械翻訳が画期的であるとアピールした。なぜなら、この技術によって、AIの民主化が実現されるからだという。「企業はマイクロソフトのAI技術はAzure AIによりビルディングブロックとして容易に取り入れることができる。これにより、あらゆる企業が『AI企業』となれる」とナデラ氏は語った。

AIをはじめとするマイクロソフトの技術が顧客のビジネスに差別化をもたらしているとして、同社の製品を導入して「Tech Intensity」を実現している企業が紹介された。

例えば、トヨタ自動車では、Mixed Reality/Microsoft HoloLensを活用して複数の取り組みが進められているが、今回は「塗装の膜厚検査での活用」と「試作工場の設備移設での活用」が紹介された。

塗装の膜厚検査にMicrosoft HoloLensを使って、試作車にバーチャルの測定点を重ねて表示し、その点に測定器を当てて測ることにより、作業の効率化と時間短縮が実現されている。

Microsoft HoloLens を用いた塗装の膜厚検査の様子

また、JR東日本では、鉄道信号設備の保守業務、線路設備の保守訓練にHoloLens を活用している。Microsoft HoloLens とDynamics 365 Remote Assistを用いることで、作業員とリアルタイムに視界が共有することが可能になった。これにより、音声だけでなく視覚的に指示が行えることで、指令所という離れた場所にいながら、図面や検査データを共有しながら、ベテラン社員の知見や豊富なノウハウを現場で生かしているという。