みずほ情報総研は9月27日、東京都葛飾区源泉徴収精算処理業務に対するRPA導入支援業務を受注したことを発表した。
同区のテスト環境下で源泉徴収精算処理業務のRPAロボット構築から効果検証までを実施した結果、RPAによる自動化で、年間444人日の作業工数の削減効果が見込まれ、職員の労働時間削減による生産性の向上、事務ミス削減による事務品質の向上、既存システム改修のコスト削減などの効果が得られたことから、本番環境での受注に至ったという。
2019年1月までの5カ月間で、作業計画から設計、RPAロボット構築、テスト、本番稼動フォロー、RPA規則案の作成までの支援を進めていく。
みずほ情報総研は今後、地方自治体向けにRPAの導入支援サービスの提供を本格的に展開していくとしている。サービスの提供にあたって、地方自治体業務の経験者を配置し、業務内容に沿ったRPA適用業務の選定、効果検証、導入計画の策定、規則の整備などのコンサルティングから、RPAの開発、運用保守までを包括的に支援する。