日立ソリューションズ、MS製品のマイグレーション専任組織を設立

日立ソリューションズは8月24日、2019年から2020年に延長サポート終了を迎えるマイクロソフト製品を利用する企業に向けて、システムのマイグレーションを支援する専任組織「ITモダナイゼーションセンター」を9月1日付で新設すると発表した。

• 日立ソリューションズの「ビジネスソリューション on Microsoft Azure」の概要図

マイクロソフトは、2019年7月9日にSQL Server 2008およびSQL Server 2008 R2、2020年1月14日にWindows Server 2008およびWindows Server 2008 R2、2020年にWindows 7やOffice 2010などのマイクロソフト製品の延長サポート終了を予定している。

このような状況の中、日本マイクロソフトは、サーバーに対してサポート終了までにクラウドシフトや最新製品への切り替えを推進していくために「サーバー移行支援センター」を立ちげている。

日立ソリューションズの新センターでは、ビジネスアプリケーション、アプリケーション開発支援、マイグレーションサービス、マネージドサービスの4つのカテゴリーで構成する「ビジネスソリューション on Microsoft Azure」を提供する。

日本マイクロソフトとの連携の下、レガシーシステムを適切なアプローチで拡張や改修を行い、顧客のコストやトラブルリスクを低減しつつ、最新ITに置き換えていくモダナイゼーションを推進していくという。

今後、日本マイクロソフトとの連携を強化し、関連ビジネスで2020年度に150億円の売り上げを目指す。