RPA化する業務については社内から募集。250件ほど集まった中で、コストメリットの見込めるものをリストアップし、上位100業務について2018年度内の実現を予定しているという。

「リストは、何人がどれくらいの時間をかけて業務をやっているのかを評価し、まずは時間の多い順に並べました。そこに業務への影響や継続性を加味して評価しています。基本的にはゼロから開発すると1業務分あたり40時間ほどかかるので、40時間かけて開発する意義のあるものということでラインを決めました。上位100業務で年間2万時間強、約10人分の仕事になる見込みです。このRPA化が実現すれば（時間単価を2,200円と仮定した場合）、年間4400万円分の効果があると考えています」と藤本氏は語る。

すでに2018年6月末時点では、21業務のRPAが動いているという。これによって年間5,736時間の業務時間、3人分弱の仕事をRPA化できたことになる。

藤本氏は「現場では特に大量処理をＲＰＡが代替することで楽になったと好評です。これからは、その楽になった時間を、より付加価値の高い業務で頑張ってもらえるようにしていかなければなりませんね」と早々と効果が出たことを受けて社内を変化させて行く必要性についても指摘する。

今後はＲＰＡの前工程のデータ整備を効率化して、できるだけ人の業務をRPAに渡して行きたいとしている藤本氏は、当面の目標として「AI+OCR+RPA」をさまざまに組み合わせることも考えている。

「弊社の場合は、お客さまは法人主体であるため手書き申込みや依頼が毎日大量にあるというわけではありません。それでも手書帳票をOCRでデータ化することと、簡易な判断をAIに任せることを組み合わせ、RPAに連携することでより効果が出せると考えています」と語った。