先日「働き方改革関連法案」が成立したが、企業にとって「働き方改革」は優先度が高い課題だ。ただ、「働き方改革」が話題になる中、制度の改正ばかり注目を集め、企業において従業員の「やりがい」は二の次になっているような気がする。従業員の「働きやすさ」さえ解決すれば、業績は向上するのだろうか。

このほど、「働きがいのある会社」ランキングを毎年発表している働きがいのある会社研究所が、「働きがいのある会社」と「業績」の関連性に関する調査結果を公表した。同調査結果をもとに、企業の業績、従業員の働きがい、働きやすさの関連性を整理してみたい。

「働きがいのある会社」とはどんな会社か?

同研究所は、Great Place to Work(GPTW) Institute Japanの運営を行っている。その活動の1つが、GPTWの基準に基づく「働きがいのある会社」に関する調査だ。調査は世界で行われ、すべての国において同じモデルが用いられている。

「働きがいのある会社」ランキングは毎年発表されており、小誌でもお伝えしたが、2018年は2月に日本版「働きがいのある会社ランキング」が発表された。

働きがいのある会社研究所の代表を務める岡元利奈子氏は、従業員から見た場合と企業から見た場合に分けて、GPTWにおる「働きがいのある会社」の定義を説明した。

  • 働きがいのある会社研究所 代表 岡元利奈子氏

従業員から見た「働きがいのある会社」とは、「従業員が会社や経営者・###管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社」となる。

企業から見た「働きがいのある会社」は、「『信頼』に満ちた環境で、ひとつのチームや家族のように働きながら、個人の能力を最大に発揮して、組織目標を達成できる職場」となる。

いずれの定義にも「信頼」という言葉が含まれているが、岡元氏は「働きがいのある会社においては、信頼を高めることが大事」と語った。

こうした定義から、岡元氏は従業員から見た「働きがいのある会社」のモデルの要素として、「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」を挙げた。これらのうち、「信用」「尊敬」「公正」「誇り」が「信頼」の要素となる。

  • 従業員から見た「働きがいのある会社」

会社から見た「働きがいのある会社」においては、「触発する」「語りかける」「傾聴する」ことによる「組織目標の達成」、「感謝する」「育成する」「配慮する」ことによる「個人の能力の発揮」、「採用する」「祝う」「分かち合う」ことによる「一つのチームや家族のように働く」ことを実行することで、働きがいを高めていくことが可能になる。

  • 会社(マネジメント)から見た「働きがいのある会社」

「働きがい」と「売上高」の関係は?

岡元氏は、こうした「働きがいのある会社」調査を行う中で、「『働きがい』は本当に業績向上に寄与するのか」「『働き方改革』は企業に利益をもたらしているのか」といった疑問が湧いてきたそうだ。

そこで同研究所では、「働きがいのある会社」ランキングに参加した企業について、ランクインした企業92社（同ランキングでは「ベストカンパニー」と呼んでいる）とランクインしなかった企業106社(「ノンベストカンパニー」)における業績の分析を行った。

業績の比較は、回答の「2016年度売上高」と「2017年度売上高」の数値を用いて、「売上の対前年伸び率」を算出した。その結果、売上の対前年伸び率は「ベストカンパニー」が平均33.9%だったのに対し、ノンベストカンパニーは平均12.0%となったという。

この結果より、同研究所では、「働きがい」の高さと業績向上には関係があると見なしている。