働き方改革関連法が2019年4月に施行、対応すべき7つのポイントとは?

2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が可決・成立した。

同法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法の労働法の改正を行う法律の通称だ。

「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3つを柱としている。

これに伴い、企業は2019年4月1日に施行される各法案に向けて対応が必要となる。

ミケーレは7月4日、同社が運営するWebサイト「副業兼業ニュース」に「2020年4月までに経営者・人事担当が対応すべき7つの論点」を公開した。同記事をもとに、経営者・人事担当が対応すべき7つのポイントを紹介しよう。

(1)労働時間に関する制度の見直し

企業で働く人に大きな影響を及ぼす改正の1つが「時間外労働の上限規制の導入」だろう。一部職種を除き、時間外労働の上限が月45時間年360時間となる。

臨時的な特別の事情がある場合においても、労使協定を締結した場合に年720時間を上限とし、休日労働も含めて「連続する2カ月から6カ月平均で月80時間以内」「単月で100時間未満」、「原則である月45時間を上回る回数は年6回まで」というガイドラインを設けている。

上限を超えた場合は、罰則として、雇用主に半年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

時間外労働の上限規制の導入　資料:厚生労働省

同制度の施行日は、大企業が2019年4月1日、中小企業が2020年4月1日、自動車運転業務、建設業、医師が2024年4月1日となっている。

(2)勤務間インターバル制度の普及促進

勤務間インターバル制度とは「過重労働による健康被害予防のため、勤務の終業時間と翌日開始の間を、一定時間空けて休息時間を確保する制度」をいう。

現時点で具体的なインターバル時間の規定はないが、先行して導入している企業は、8時間、8時間＋通勤時間、10時間など、独自のガイドラインを設定して運用しているという。

(3)産業医・産業保健機能の強化

企業が労働者の健康を適切に管理するため、産業医の巻き込みや環境整備について言及している。

具体的には、「事業者における労働者の健康確保対策の強化」「産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備」について、アクションをとっていくことが求められる。

(4)高度プロフェッショナル制度の創設

今回の働き方改革法案の注目点の1つが「高度プロフェッショナル制度」だ。同制度は、高度の専門的知識を必要とする業務に従事し、職務の範囲が明確で一定の年収（年収1075万円以上を想定）を有する労働者を労働時間の規制から外す仕組みで、通称「高プロ」と呼ばれる。

同制度が適用された労働者は、年間104日の休日を確実に取得させることなどを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金などの規定の適用が除外される。事実上の残業制限がなくなり、勤務時間に縛られない働き方が可能になるとされているが、労働者を法の保護から外れることになるという意見もあり、議論が繰り広げられている。