富士通は6月6日、ブロックチェーンを活用し、観光地や商店街、商業施設などの特定地域で期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどの流通の仕組みを提供するクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」を開始すると発表した。
同サービスにより、利用者は、特定の地域内に設置されたQRコードなどをスマートデバイスで読み込むことでデジタル化されたポイントやスタンプを取得し、特定地域内の店舗や商業施設で使えるクーポンなどに変換することができる。また、ブロックチェーンの分散台帳上に記録されるポイントやスタンプ、クーポンなどの取得・使用データを利用者情報と紐づけて分析することができるという。
同サービスはAPIとして提供されるので、ブロックチェーンに関する専門知識や専用のICT環境を保有していなくても活用可能だ。
なお、同サービスの初期費用は個別見積りで月額費用は150万円(税別)から。提供開始は2018年度第3四半期を予定している。
同社は、観光地や商業施設内で開催されるイベントと同サービスを連動させることで、集客率の向上や購買意欲の増進につなげつつ、分析結果として得られる利用者の行動パターンやクーポンなどの使用状況などから、地域活性化に効果的な戦略を立案することが可能になるとしている。