企業のO2O支援を展開しているアイリッジと伊予銀行は1月12日、フィンテックソリューションによる地方創生の取り組みとして電子地域通貨の導入を目指すことを発表した。第1弾として、2018年2月16日から約3カ月間、伊予銀行の本店役職員約400人を対象に、電子地域通貨「IYOGIN Co-in」を使用して実証実験を実施する。
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実施対象店舗例
「IYOGIN Co-in」は伊予銀行本店内の食堂および近隣飲食店で限定的に利用できる電子地域通貨で、地域の企業との間で資金流通を促して地域経済の活性化を目指すほか、スマートな決済手段を提供して金融サービスの向上を目指すもの。本格的な導入にあたっては、プレミアムを付与することで普及を促すほか、スマートな決済サービスにより、訪日外国人観光客の利用拡大も見込んでいる。QRコード読取方式を採用しているため、店舗側は導入に際して決済端末等の大規模なシステム投資が要らず、クレジットカードなど他決済システムと比べて初期費用や決済手数料が抑えられるため、手軽に導入できるメリットがあるという。
同通貨には、アイリッジの電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されており、スマートフォンアプリを使って、チャージから決済まで行うことが可能だ。また、O2Oソリューション「popinfo(ポップインフォ)」と組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できるとしている。
今後はこの実証実験を通じて、技術、セキュリティ、法制度や運用面における課題を抽出・検証して本格的な導入を目指していく。
