DNPとJTB、「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加

大日本印刷(DNP)とJTBは5月21日、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、2017年12月から2018年2月において「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を実施したと発表した。

同調査では、モニター(ハイブリッド型総合書店である「honto」会員の、20代から50代の情報提供者)が自らの意思で自分のデータを管理する「パーソナルデータストア(PDS)」と情報提供者の指示や事前に指定した条件に基づいて、本人に代わり妥当性を判断して第三者にデータを提供する「情報信託機能」に関する観光分野での調査として、情報提供者へのアンケートおよび有識者やサービス事業者へのヒアリングを実施。

個人情報の預託に関する受容性や課題、情報信託機能への満足度評価、サービスの使いやすさ、提供を受けた個人情報を利用する事業者間の取引上の課題などについて検証した。これにより、観光分野でパーソナルデータを安全・安心な環境下で高度に流通・利活用する際の方策や課題が把握できたという。

調査の流れ

過去の行動や現在の状況にマッチしたレコメンドを受けるために、行動情報を提供することに関する許容度を見ると、情報提供者は観光分野のサービス事業者にパーソナルデータを提供し、その利活用を許容する度合いが高いことがわかったという。

例えば、自分の現状や過去の行動に合った「おすすめ観光情報」を受け取るためにパーソナルデータを提供する許容度は、日常生活時と比べ43.9%高かった。パーソナルデータを預託し、サービスを利用した人の今後の利用意向は81.8%であり、観光は高度なパーソナルデータの流通・利活用に適した分野だと両社は考えている。

一方、旅行関連情報を提供するサービス事業者は、最適な情報を提供するため旅行中の人々からのリアルタイムなパーソナルデータを求めており、今後はサービス事業者間でのパーソナルデータの連動や循環も必要になると想定している。

行動情報の提供における許容度

PDSおよび情報信託機能に対する期待と安全・安心の担保については、PDSを利用したい情報提供者の80%が、情報信託機能の利用を求めているという。また、社会実装に向けては、第三者に提供したパーソナルデータが意図しない形で流通しないよう管理する機能や、流通したパーソナルデータを追跡できるトレーサビリティ機能について、80%以上の情報提供者が重要と認識している。

サービス事業者および関係者は、パーソナルデータの提供に伴う損害やコスト負担、クレームなどの受付窓口など、各種データやサービス連携時の責任分担などを明確化する必要があり、多様な観点からの検討が問われている。