米Microsoftは5月7日 (現地時間)、Microsoft Storeの新しい収益分配 (Revenue share)モデルを今年後半に導入することを明らかにした。開発者がより多くの収益分配を得られるように、コンシューマー向けアプリケーションの開発者への支払いを最大95％に引き上げる。同社は7日から開発者カンファレンス「Build 2018」を米ワシントン州シアトルで開催しており、Windows担当のコーポーレートバイスプレジデントであるJoe Belfiore氏が8日に詳細を説明する。

新しいストア手数料は、PC、Windows Mixed Reality、Windows Phone、Surface HubのMicrosoft Storeで購入されたゲーム以外のコンシューマー向けアプリ、サブスクリプション、アプリ内購入が対象になる。ゲーム以外のアプリで、Windows 10のMicrosoft Storeでも販売されているアプリであっても、Xbox OneのMicrosoft Storeでの購入には従来と同じ手数料が適用される。また、コンシューマー向けが対象なので、Microsoft Store for BusinessやMicrosoft Store for Educationでの購入も対象外だ。

ストア手数料が売上の5％ (開発者の取り分：95％)になるのは、開発者が提供するディープリンク (開発者のWebサイトからなど) を通じて獲得した顧客がMicrosoft Storeで購入したトランザクション。Microsoft StoreスポットライトやStoreコレクションといった他の方法から獲得した顧客のトランザクションの手数料は15％ (開発者の取り分：85％)になる。