ネットワンシステムズは4月6日、クラウドサービスからの情報漏えいを防止するソリューションとして、「CASBサービス for Sanctioned IT」を、同日より販売開始した。

まず、Office 365を対象として提供開始し、その後、順次Amazon Web Services、Google Drive、Box、Dropbox、Salesforce、ServiceNow、Slack等へ拡張する予定だという。これら異なるクラウドを利用する場合でも、同一のセキュリティポリシーを適用可能だという。

「CASBサービス for Sanctioned IT」は、企業が利用を許可しているクラウド（Sanctioned IT）において、利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを保護（削除/共有制限/暗号化等）することによって、情報漏えいのリスクを低減するもの。

  • 「CASBサービス for Sanctioned IT」の導入効果

可視化機能では、利用者・管理者の詳細な行動履歴を収集し、ドリルダウン可能な管理画面で可視化。脅威防御機能では、利用者・管理者の行動を分析し、情報漏えいにつながる不審な行動を検知する。

コンプライアンス機能では、機密情報を含むデータを検知し、アップロードの防止や、アップロード済みデータの隔離・削除によって、クラウド上への保管を防ぐほか、データの外部共有において、権限変更や共有リンクの切断が可能。

そして、データセキュリティ機能では機密情報を含むデータをアップロードする際に、自動的に暗号化する。また、データに対するアクセス権限（閲覧のみ/ダウンロード可能等）を、IPアドレス/クライアント証明書/モバイルデバイス管理（MDM）の有無などの状況によって制御する。

サービス価格は、1ユーザあたり年1,080円（税別）～。