IDC Japanは3月20日、2018年版の国内ストレージ需要動向調査の結果を発表した。これによると、今後のストレージ支出に影響を与えるITプロジェクトとしては、2018年度(会計年)はデータベース/アプリケーションのパフォーマンス向上になったという。

同調査は、Web調査に基づき2017年12月に実施し、700社から回答を得た。700社の内訳は、大企業(従業員数1000人以上)は310社、中堅中小企業(同1000人未満)は390社となった。

主要なITプロジェクトがストレージ支出に影響を与える度合いについて「2018年度に大きな影響を与える」「2020年度までに大きな影響を与える」「2021年度以降で大きな影響を与える」「あまり影響を与えない」「分からない」の中から最も当てはまる選択肢のうち、「2018年度に大きな影響を与える」で最も回答率が高かったのはデータベース/アプリケーションのパフォーマンス向上(31.7%)となった。

また「2020年度までに大きな影響を与える」では、ビッグデータ/アナリティスクの活用(27.0%)、「2021年度以降で大きな影響を与える」ではAI(人工知能)の活用(21.3%)が回答率のトップとなった。

  • ITプロジェクトがストレージ支出に与える影響の度合い

    ITプロジェクトがストレージ支出に与える影響の度合い

さらに、今回の調査ではデータ管理ポリシーの策定レベルについても調査。データ管理ポリシーを全社、複数部門、単一部門のいずれかのレベルで策定している企業の割合は53.7%で、策定を計画している企業の割合は25.1%となった。

データ管理ポリシーに含まれる項目についての回答率ではセキュリティ(61.9%)、コンプライアンス(51.2%)、データ保護(45.6%)に対する回答率が高い結果になったという。一方で、オンプレミスのシステムとクラウドサービスを連携して利用するハイブリッドクラウド環境で重要になるデータ移行、データの最適配置、データ運用のコスト管理をデータ管理ポリシーに含めているという回答はいずれも20%未満の回答率に留まった。