新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2月2日、経済産業省、大日本印刷とともに、食品・日用品などのメーカー、卸売、物流センター、コンビニ事業者などと連携して、電子タグを活用したサプライチェーンの情報共有システムの実証試験を実施すると発表した。

  • 電子タグを活用したサプライチェーン情報共有システムのイメージ

経済産業省が2017年4月に策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」では、コンビニなどの小売業界で深刻化している人手不足への対策として、各店舗で販売する全商品に電子タグを取り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化などの実現を目指している。

特に、サプライチェーン上で流通する各種商品は食品・日用品などのメーカーから卸売業者や配送センターを経由して各店舗に届けられているが、在庫や入出荷、販売などの情報はそれぞれの企業で管理され、サプライチェーン全体の共有化は実施されていなかった。そこで、電子タグを活用し、これらの情報を共有することで、在庫管理などの効率化や食品ロスの削減を実現することが期待されている。

今回の実証試験では、メーカーや物流センターで電子タグを事前に食品や日用品などの商品に貼り付け、電子タグから取得した情報を国際標準であるEPCISに準拠した情報共有システムで一括管理し、サプライチェーンを可視化することで、その有効性を検証するというもの。

なお、実証試験の期間は2月14日から23日までが予定されている。