IoTプラットフォームサービスなどを提供するオプティムは12月27日、AI・IoT・ビッグデータを活用したスマート農業を推進する取り組みとして、「スマート農業アライアンス」の設立を発表した。また、同アライアンスに参画する第一期の募集を開始する。
「スマート農業アライアンス」とは、AI・IoT・ビッグデータを活用して“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を実現するべく、スマート農業を推進する取り組み。「オプティム・スマート農業アライアンス」へは、農家けではなく、企業や金融機関、自治体、大学など、スマート農業を共に実現する未来志向の方々であれば誰でも参画することができる。
プロジェクトは大きく「スマートアグリフードプロジェクト」、「スマートデバイスプロジェクト」、「その他プロジェクト」に分けられる。
「スマートアグリフードプロジェクト」とはドローン・AI・IoTを利用して「減農薬」を達成して、高付加価値がついた農作物の生産、流通、販売を行うプロジェクト。生産者にはピンポイント農薬散布テクノロジーを含む、「OPTiM スマート農業ソリューション」が無償提供される。また、その中でも「大豆」と「米」を生産する場合は、「OPTiM スマート農業ソリューション」を通じて生産された作物すべて(オプティムが定める一定の条件を満たす必要がある)を、オプティムが買い取るという。
「スマートアグリフードプロジェクト」とは、スマート農業を実現するキーとなるスマートデバイス(スマートフォン、タブレット、スマートグラス、ドローン、フィールドセンサー、IoT農機具など)を活用し、生産者の農作業の負担軽減や技術伝承の問題を解決するプロジェクト。さまざまなメーカーのデバイスを、オプティムの「OPTiM スマート農業ソリューション」と融合させ、生産者に必要となるサービスを作り出す。
現在第一期の募集が開始されており、申し込みはWebページから行うことができる。