TKCは12月19日、同社のセキュリティルームへの入退室権限の認証・許可において、マイナンバーカードの社内利用を開始したと発表した。
同社の顧客では全国の地方公共団体に加え、会計事務所や中小企業などにおいても、さまざまな業務でマイナンバーを利用する機会が広まっているほか、9月には内閣府大臣官房番号制度担当室参事官と総務省自治行政局住民制度課長が連名で、全国の市区町村にマイナンバーカードの取得・利用促進を依頼するなど、普及拡大へ積極的な取り組みが進められている。
同社では、マイナンバーカードの普及促進へ寄与するとともに、業務の効率化や情報セキュリティの強化・拡充に役立てるための実証へ取り組み、その成果を自社製品・サービスへ反映させるべく、3月に「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で国内初の総務大臣認定を受けていた。
第1弾として数年後の実用化を見越した新たな製品・サービスの研究開発を行う専門スペース「共創ルーム」への入退室権限の認証・許可と個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可で利用を開始。
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社内利用イメージ
また、来春には「機密情報を取り扱う専用ルームへの入退室権限」および「個人情報を取り扱う端末の利用権限」の認証・許可での活用も開始する予定だ。なお、社内利用開始に向け、情報端末など「必要機器」の整備とマイナンバーカードに必要な情報を書き込む、あるいはカードから情報を読み取って業務権限や入退室認証を管理する「専用システム」の社内開発に取り組んでいる。
今後、今回の実証結果を踏まえ、勤怠管理や業務パソコンへのログイン管理など、ほかの社内業務への展開や、同社の製品サービスへの展開などを想定している。
