大日本印刷(DNP)は6月30日、企業の業務を代行するBPO拠点を東京と福岡に新設すると発表した。デジタルマーケティングの需要拡大に向けてBPOを強化する。
同社は生活者が企業・団体などに提出する申込書や申請書などの回収から、受付登録、書類審査、デジタルデータ化、書類保管、生活者への通知書の発行、生活者からの問合せの受付、各種申し込み受付業務に必要な一連のビジネスプロセスを代行するサービスを提供している。
また、企業のデジタルマーケティングを支援するため、電話やEメールによる顧客対応だけではなく、ビデオ通話やチャットを用いて文書ファイルや画像を共有しながら対応するコンタクトセンターとしてのサービスも提供。さらに、企業や団体などの業務課題の分析や、より良い運用に向けた改善案の提案など、最適なビジネスプロセスの構築を支援している。
近年、Webサイトやスマートフォンアプリなどを用いたデジタルマーケティングを活用する企業が増加。それに伴って企業の扱うデータ量も増加しており、同社ではデータ集計やコンタクトセンター業務などの社外業務委託が増加すると予測している。そこで、デジタルマーケティングのさらなる強化を図るため、同社はBPO拠点を東京都新宿区(榎町ソリューションセンター)と福岡県福岡市(福岡ソリューションセンター)に新設し、体制を強化する。
東京に建設する榎町ソリューションセンターの外観イメージ |
2つの拠点が完成すれば既存の札幌ソリューションセンター(SC)、仙台SC、蕨SC、神谷SC、高島平SC、高田SC、名古屋SC、奈良SC、なんばSC、高槻SC、宜野湾SCの11拠点と合わせて、全国で13拠点となる。 同社は新設した拠点でのBPOサービスを6月から開始する予定。この2拠点で2019年度までの3年間累計で300億円の売上を見込んでいる。