ゼンリンと東京電力ホールディングス(東電)は3月29日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせることで、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現を目指す業務提携に基本合意したことを発表した。

ドローンハイウェイはドローン専用の飛行空域・空路のことを指すが、これを実現するためには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知した衝突回避や、中長距離飛行に対応するためのバッテリーの確保、複数のドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など、さまざまな技術的課題を解決する必要がある。

今回、両社は、東電グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラ設備のデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した空の3次現地図を組み合わせたデータベースの整備・提供を目指すとするほか、送電網を道しるべとすることで、ドローンハイウェイを2019年度に実現することを目指すとする。また、同データベースを用いて、設備点検場所までドローンを誘導する技術の共同開発を進めるとするほか、機体の充電や点検・整備・修理サービスを提供するドローンハイウェイ付帯の「ドローンポート」の整備も進めるとしている。

なお、これらのほかにも、GPS位置補正や気象情報提供など、ドローンの安全・安心な飛行に必要なサービスを幅広く提供することを目指したプロジェクトの検討も進めていくと両社では説明している。

ドローン社会実現のための安全飛行インフラ構築に向けた業務提携について　～「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて～