グーグル 専務執行役員CMO アジア太平洋地域 マネージングディレクター 岩村水樹氏

グーグルは3月15日、テクノロジーを活用した柔軟で効率の良い働き方を支援するプロジェクト「Woman Will」で行った「未来の働き方トライアル」の結果を発表するとともに、その結果をもとに作成した働き方改革をサポートするコンテンツを提供開始した。

発表会では初めに、グーグル 専務執行役員CMO アジア太平洋地域 マネージングディレクターを務める岩村水樹氏が、「Woman Will」の活動について説明した。

「Woman Will」は、テクノロジーにより女性が直面する問題の解決を目指すGoogleのアジア太平洋地域全体の取り組みで、日本では2014年に「Woman Will Japan」が発足した。

「Woman Will Japan」の3年間の足取り

岩村氏によると当初は女性の支援を目的としていたが、働き方改革は特定の人を支援するだけではなく、企業全体が変わらなければ実現しないものであり、また、テクノロジーは女性だけでなくすべての人の生産性向上に役立つものであることがわかったことから、対象をすべての人に広げたという。

そして、働き方を変えたいにもかかわらず、その方法がわからない企業が多いことから、31社のパートナー企業(のべ参加人数2000名以上)と共に、テクノロジーを活用して働き方改革を試してみる「未来の働き方トライアル」を実施したという。

「全社で行うのではなく一部の人だけ、また、一度に多くのテクノロジーを採用するのではなく1つのテクノロジーだけ、といった形でスモールスタートの形を取ることで、効果を実感するとともに課題を明確にすることができる。第1のステップを踏み出せば、次につながる」と岩村氏。

「Woman Will」は今年2月に働き方改革の現状」に関する調査を実施した。同調査は、全国の20 歳～59歳の正社員で雇用差照れている事務系会社員3093人を対象に行ったもの。

同調査では、81.4%が「働き方改革は、世間で言われているほど推進されていない」と回答、68.7%が「働き方を変えたいが、具体的な方法がわからない」と回答しており、岩村氏は「日本では、働き方改革のHowがわからないことが普及の妨げとなっている」と語った。

グーグル ブランドマーケティングマネジャー Women Will プロジェクトリード 山本裕介氏

同調査の詳細については、グーグル ブランドマーケティングマネジャー Women Will プロジェクトリードの山本裕介氏が説明した。

「働き方改革に対する意識」については、「働き方改革の取り組みが、現場社員に浸透している」と回答した割合が20.3%、「働き方改革派一定の効果をあげている」と回答した割合が25.2%と、国内では働き方改革が進んでいない現状が明らかになったという。

また、「在宅勤務」については、「利用できる環境が整備している」と回答した割合が15.0%、「利用したことがある」と回答した割合が12.6%と、こちらも利用が進んでいない状況が浮き彫りになった。

「働き方改革に対する意識」について

「在宅勤務に見る働き方改革の現状」について

さらに、働き方を変えたいが「実際に取り組むにあたって不安がある」と回答した割合が66.1%、「きっかけがない」と回答した割合が67.3%と、具体的なアクションを起こすに至るまでに課題があることがわかった。