MVNOとサブブランド向けに旨み?
ガイドラインの影響を受け、全般的に落ち込んだ携帯電話の出荷台数。そこに各社個別の事情が絡んだことになるが、もうひとつ注目しておきたいのは「MVNO」「サブブランド」である。京セラがワイモバイル向けで出荷台数を増やしたように、携帯電話市場は今、「MVNO」「サブブランド」に契約者が流れる構図になっている。
しかし、MVNOは携帯電話市場全体の1割程度に過ぎない。その1割の市場を数百社が分け合う状況にあり、1社あたりの契約者数は大手通信会社の比べものにならないくらい少ない。そうした状況において、投資効率を考慮すると、ソニーやシャープといった大手携帯メーカーにとってMVNO向けの端末出荷は割に合わないという側面もあるようだ。
その結果として、端末の性能自体が大手携帯電話会社向けとは異なるほか、一部の大手MVNOしか取扱いがない状況となっている。大手メーカーはMVNO向けの出荷を増やせばいいというものでもない状況にありそうだ。
富士通、京セラは早くからMVNO向け端末に着手してきた経緯があり、SIMフリー市場においてシェアをそれなりにとっているが、ソニー、シャープは上位にいない。商流が変化していることを知りつつも、なかなか手を出せない。MVNO向けは採算がとれるような契約者数になれば、状況も変わっていくだろうが、それはまだ先のことになりそうだ。
しかも、ソニー、シャープには、今後も厳しい状況が続く。総務省では、10月からガイドライン適用後のフォローアップ会合を行っており、その結果として、スマートフォンの実質負担額がさらにあがる可能性が高い。大手携帯電話会社のスマートフォン販売量に悪影響が出そうな情勢である。
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モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合 |
MM総研も2016年度の通期見通しについて、前年度比2.7%減の3560万台と予測しており、携帯メーカー、とりわけ、ソニーとシャープの2社にとって出荷数量の面では苦難が続きそうだ。大手携帯電話会社向けもMVNO向けもどちらも"しょっぱい"――。両社にとって、今は耐えどきなのかもしれない。
