日本MS、「働き方改革週間 2016」にてテレワーク賛同法人を募集

日本マイクロソフトは、「働き方改革週間 2016 ～テレワークでもっと活躍できる!～」を10月17日から21日まで実施すると発表した。「働き方改革週間 2016」は、日本におけるテレワークの推進や変革を目指す施策。

同社は2012年より「テレワークの日」「テレワーク週間」としてテレワークプロジェクトを実施してきたが、今年度より名称を変更し、「働き方改革週間」として実施する。テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者などによる構成)が11月1日から11月30日に主唱するテレワーク普及推進運動の「テレワーク月間」とも連携する。

今回、「働き方改革週間 2016」期間中に、同社と連携してテレワークを進める企業を募集。応募した企業は「テレワークを実践する」「テレワークを学ぶ」「テレワークを応援する」の3カテゴリーから1つ以上を選択して活動する。賛同企業の申し込みは同社のWebページから行える。なお、登録締切は9月30日となる。

同社は賛同法人向け応援施策として、テレワークを実践するためのICT環境の短期間での準備を実現する「Office 365 無料試用版3か月」を提供するほか、「Office 365 無償セットアップ支援」「テレワーク向けデバイス貸出」などを実施。これらの施策は、「働き方改革週間 2016」の1週間だけではなく、「テレワーク月間」までの期間、賛同法人がテレワーク推進活動できるように応援するものとしている。