JALは8月22日、地域の活性化に貢献することを目的として、高知県と包括連携協定を締結したと発表した。

包括連携協定の概要は、1)「地産外商」「観光振興」など産業振興に関すること、2)「人財誘致」「人材育成」に関すること、3)「災害時の支援」に関すること、4)「少子化対策」「女性の活躍の促進」に関すること、5)そのほか高知県の地方創生の推進に関わることの5点。

協定締結による取組例として「四万十地栗」の再生を進める栗のなりわい総合研究社に出資。栗のなりわい総合研究社は、栗の栽培を通じ安定的な収入を確保することにより、地域に人が暮らしていける仕組みづくりを行っており、JALでは「四万十町創生プロジェクト」に参画する。

また、JALグループにおける定年退職者の高知県内企業での再雇用に向けて同県の企業でのセカンドライフとして活躍の場を紹介し、短期を含めた移住を斡旋する。

これまでも両者は「JAL 新・JAPAN PROJECT」などを通じ、同県の「観光」や「食」の振興に努めていたが、今後は「高知ブランド」のPRをはじめ6次産業化、人財誘致、災害時の支援など幅広い分野で同県と連携し、さまざまな取組を実施していく。