IDC Japanは2月24日、国内データセンター(DC)内におけるITインフラ関連コンサルティング/構築市場予測を発表した。それによると、企業のシステムインフラを従来のサーバ環境からクラウドサービス環境へ移植するための投資が拡大するため、同市場は堅調に拡大する見込みだという。

国内データセンタートランスフォーメーションコンサルティングおよびインプリメンテーション市場売上額予測:2015年～2020年

データセンター内のITインフラ関連コンサルティング/構築市場(「データセンタートランスフォーメーションコンサルティング/インプリメンテーション市場」)は、データセンターに設置されるサーバ/ストレージ/ネットワーク機器などの最適化/設計/構築に関するサービスの市場だ。同市場の2015年の市場規模は4038億円で、同社ではこれが2020年には4367億円に達すると予測している。これは年間平均成長率1.6%で拡大することとなる。

国内の企業や団体ではITインフラをクラウドサービス環境へ移植するための取り組み(クラウドマイグレーション)が盛んになっており、同市場の拡大をけん引。また、同時に需要増加に対応するために、多くのITサービスベンダーがクラウドマイグレーション関連サービスを強化しているという。

特にAWS(Amazon Web Services)、Microsoft Azure、IBM SoftLayerなどの大手クラウドサービスと国内ITサービスベンダーのデータセンターや、顧客の企業内データセンターを組み合わせてインフラを構築するハイブリッド型のクラウド環境導入に関するサービスを強化ているという。

ハイブリッド型インフラ環境の設計と導入は複雑なプロジェクトになることが多く、専門のコンサルタントや構築エンジニアによる支援の重要度が増すものとみられ、こうした動向を背景に、クラウドマイグレーションがデータセンタートランスフォーメーションコンサルティング/インプリメンテーション市場に占める比率は、2015年の19%から2020年には46%に上昇すると予測している。

今回の調査対象には、クラウド事業者やITベンダーのデータセンター(事業者DC)と、金融機関、官公庁、製造業などの一般企業のデータセンター(企業内DC)の両方が含まれている。同社のITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「事業者DCと企業内DC、外部クラウドサービスを組み合わせてハイブリッド型環境として運用するためには、運用自動化や効率化などの取り組みが重要となるだろう」と分析している。