35位の岐阜が本当は24位 - 東北大、都道府県別の合計特殊出生率を再計算

東北大学は6月24日、厚生労働省が毎年発表している都道府県別の合計特殊出生率の計算方法を改善した「合計特殊出生率 本当の都道府県ランキング」を発表した。

合計特殊出生率は、15～49歳までの年齢別出生率(母の年齢別の出生数をその年齢の女子人口で割った値)を合計することで計算される。

厚生労働省の「人口動態統計」で公表されている全国値の合計特殊出生率の計算方法では、分子・分母ともに外国人を含まない日本人のみのデータを用いて計算されている。一方、都道府県別の合計特殊出生率は、分子の出生数は日本人のみのデータであるのに対し、分母の女性人口については外国人を含む総人口のデータを用いており、分子と分母の整合性が取れていない。これは、国勢調査が実施されない年では、外国人を含む総人口が代用されるためだ。

この計算方法の違いにより、2014年の都道府県別の合計特殊出生率は、分母に外国人が含まれている分だけ全国値より小さめに計算されており、両者を比較することができなくなっていた。

この問題をかねてより指摘していた同大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センターの吉田浩 教授らは、今年6月に厚生労働省が公表した2014年の合計特殊出生率について、同省の計算方法を改善して、都道府県別の合計特殊出生率を再計算した。

吉田教授らの計算方法は、総務省統計局の「人口推計」にある「都道府県 年齢(5 歳階級)、男女別人口」に、直近の国勢調査時における年齢(5歳階級)別の日本人人口比率(総人口に占める日本人人口の割合:総務省統計局『平成 22 年国勢調査による基準人口』より算出)を乗じることによって推計する。

その結果、全国値の1.42以下とされていた青森県、岐阜県、兵庫県は実際には全国値を上回っていたほか、厚生労働省のデータでは3位となっていた島根県が2位、12位となっていた福井県が9位、35位となっていた岐阜県が24位になるなど、都道府県別の順位も変動した。

同研究は5月の第189回でも取り上げられ、政府は「次回国勢調査が行われる平成二十七年以降においては、(中略)同調査が行われた年と同様の方法で都道府県別の合計特殊出生率を算出してまいりたい。」との答弁書を出している。