ネットワンシステムズとNTTネオメイト、米Druva社のBYOD向けデータ保護製品

ネットワンシステムズは、米Druvaと国内初の販売代理店契約を締結し、エンドポイントのデータ保護ソリューション「inSync」を3月25日より販売開始すると発表した。

「inSync」は、Windows、Mac OS X、LinuxのPC、およびiOS、Android、Windows Phoneのスマートデバイスに対応し、データの暗号化と遠隔消去による紛失時の情報漏えい防止、社内および外部組織とのファイル共有、データのバックアップと復旧、データの可視化・分析機能を提供し、米国のe-Discovery(電子証拠開示制度)にも対応する。

ネットワンシステムズ 執行役員 CMO 篠浦文彦氏は、今回米Druvaと販売代理店契約を締結した理由を、「ワークスタイルの変革においては、モバイル端末を有効に使うことがキーポイントになるが、企業ではシャドーITの拡大やデータガバナンスへの懸念がある。そのため、リスクを伴いながら運用しているのが現状だ。それを解決するのがinSyncだ。inSyncでは、暗号化、遠隔消去のほか、ファイル共有やバックアップもできる。弊社ではワークスタイルの機能を増強するために組み入れていく。inSyncはワークスタイルをセキュアに運用していく上でのキーコンポーネントになる」と説明。

米Druva Cheif Regional VP APAC ピート・ヤマサキ氏は、日本の代理店としてネットワンシステムズを選択した理由を次のように説明した。

「データ保護とガバナンスは日本企業にとって重要な要素だ。日本はモバイルワークが増加し、クラウド化する企業も増えている。また、今回UIも日本語化された。これまで日本の市場調査を行ってきたが、ネットワンシステムズは、単なるリセラーではなく、パートナーとして付き合っていけ、同社のソリューションと補完的なものにできる。また、日本の大企業への紹介が可能な点もある」

国内では、NTTネオメイトがネットワンシステムズの支援のもとで「inSync」をサービス基盤として採用しており、今年の8月をめどに、新たなクラウド基盤を利用したマネージドサービスメニューとして提供を開始する予定だ。

価格は導入する機能により異なり、A:バックアップ、B:情報漏えい防止、C:ファイル共有、D:e-ディスカバリーとすると、最小導入プランでは、クラウド型の場合で10,800円(A)、オンプレミス型の場合は9,000円(A ＋ B)となり、すべての機能を導入した場合は、クラウド型の場合は28,800円、オンプレミス型の場合は19,800円となる。なお、価格はすべて1アカウントあたりの年額で税別。

NTTネオメイトが提供するマネージドサービスは、AWSのプラットフォームを利用して提供。端末にエージェントをインストールすることで端末の中の全データをクラウド上へ自動的にバックアップする。また、デバイス内データの自動暗号化やリモートワイプ・オートワイプ機能により端末紛失後のデータ漏洩を防止する。

さらにクラウド上のストレージを活用し、 自身の複数のデバイス間や社内外の人とデータ共有ができる。

運用ではWebポータルの設定から管理者によりユーザー、 デバイス、 バックアップポリシーなどを一元設定可能で、AD連携も可能だという。

そのほか、NTTネオメイトは、米Druvaが提供するクラウドへのサーババックアップとアーカイブソリューション「Phoenix」も8月をめどに提供を開始する予定だ。

なお、法人向けにNTTネオメイトは1カ月間無料で利用できるお試しキャンペーンを3月25日から開始した。期間は8月30日まで。利用人数は1法人50アカウントまでで、容量は無制限。申し込みは同社のWebで行える