真鶴町の観光振興をKDDIと多摩美術大学が"自由視点映像"で支援 - 産官学連携プロジェクト「真鶴スマート魚つき林」

KDDIと真鶴町、多摩美術大学の3者は3月25日、産官学連携プロジェクト「真鶴スマート魚つき林(うおつきりん)」を4月より開始する。

魚つき保安林とは、神奈川県真鶴町の真鶴半島にあるクロマツやクスノキの巨木が生い茂る森林で、魚群誘致や漁場保全といった目的で植林・育成・保全が行われてきた。神奈川県天然記念物に指定されており、県立の自然公園特別地域として「真鶴半島の照葉樹林」の保全が江戸時代より続いている。

魚つき保安林が保全されている理由は、単純に森林としての保全だけではなく、沿岸部の海洋生物の多様性にも繋がっており、真鶴町の漁業を支える側面もある。そのため真鶴町民は世代や業種を超えた植樹や清掃活動を行っており、環境保全の観点から今回の学術機関や民間企業との取り組みに繋がった。

今回のプロジェクトでは、KDDI研究所が持つ「自由視点映像」の映像編集技術などを活用し、真鶴の魚つき保安林の魅力を引き出す「魚つき林映像コンテンツ」を制作する。映像コンテンツは、多摩美術大学の学生が半年の授業を通して街の現状やKDDIの技術を学び、真鶴町の活性化に繋がるものを作り上げる。

制作するコンテンツは映像にとどまらず、真鶴町の木材や貝を活用したスマートフォンアクセサリなども検討している。これらの制作物は、KDDIの直営店やauスマートパスのクーポン配信、ARイベントを通して真鶴町の観光客誘致に繋げるとしているが、どのように展開するかは、学生によるコンテンツ作成後に決める予定だという。

真鶴町 町長の想い

真鶴町で行われた記者会見には、真鶴町 町長の宇賀 一章氏とKDDIコーポレート統括本部 総務人事本部長 村本 伸一氏、多摩美術大学 美術学部 情報デザイン学科 非常勤講師で博報堂PRディレクターの北川 佳孝氏が登壇した。

宇賀氏は、会見の冒頭に「真鶴は魚が美味い」と書いた標語の垂れ幕をおもむろに取り出し、真鶴町への熱い想いを語る。

「真鶴町の魚つき保安林は首都圏最大級の保安林。皇室の御林(おはやし)として地元から親しまれていたが、ここのところマツクイムシの発生などで、危機的状況下にある。

維持管理・育成環境の整備が必要であり、森林保全のビジョンや方向性を打ち出さなければならない。だから保全プロジェクトを立ち上げた。時代は『環境』が重要視される時代に入りつつあり、企業の社会的責任(CSR)が果たされない場合は淘汰されることもある。

公益財団法人OISCAのもと、山梨県丹波山村の森林保全をKDDIさんがやっていると伺い、『うちも』とご支援いただいた。基礎調査の支援や環境教育ツールの活用などを通して支援いただき、この活動から、真鶴町から、持続可能な社会づくりを、形作っていきたい」(宇賀氏)

宇賀氏はその後も、地元紙記者の意見などに耳を傾けると共に、熱い思いを語りつつ、今回の取り組みでKDDIに何を期待するかと問われると「KDDIの山梨県の森林保全の取り組みに惚れた。映像技術を活用して、新たな魚つき林の見せ方ができるところが良かった。森林保全の支援をしていただける。その3点が良かったんです」と締めくくった。

KDDIの社会貢献活動への取り組み

KDDIは、公共性の高い通信サービスを提供する事業者として、社員全員が持つべき行動規範や社会規範をまとめた「KDDIフィロソフィ」を制定している。村本氏はこのフィロソフィに合わせた社会貢献活動をこれまでも取り組んできたと、沖縄の離島から旅立つ学生へのタブレット教育支援や社員ボランティアによる被災地でのタブレット教室の取り組みを紹介した。

「これ以外にも、『キボウのカケラ』という、KDDI Webサイト上でキャンペーンページを1クリックしてもらうと1円の募金をKDDIから行う取り組みをOISCAと協力してきた」(村本氏)

真鶴町では、すでにこのキボウのカケラによる寄付金の提供や「真鶴まちな～れ」と呼ばれるKDDIのARビュアー「SATCH VIEWER」を用いたイベントを開催しており、以前より関係性を強めてきた。

こうした表層的な活動だけではなく、Google Appsを含めたKDDIのクラウドソリューションやタブレットを実際の真鶴町魚つき保安林の状況調査への活用や社員ボランティアを募うといった保安林の保全活動を予定している。

「これまでは樹木の健康状態などを紙とペンでやっていたが、タブレットで簡単に入力できるだけではなく、データの蓄積などもクラウド管理で行える」(村本氏)

KDDIでは、これまでにもSATCH VIEWERを活用したARによる観光振興の取り組みを行ってきたが、今回は多摩美術大学の学生の手によってコンテンツが作られる。ここにはどういう狙いがあるのだろうか。

「企業として独自にお手伝いをすることは重要だけれども、こうした産官学連携を通してダイバーシティ(多様性)を考えることが必要だと考えている。企業視点だけでは見えない、ほかの目線でもこうした取り組みに関わっていくことが、(観光に繋がる)発信力となる。もちろん、学生のキャリア育成という視点でも重要な取り組みだと思うし、大学にとどまらず、日本全体で知識や経験を積んでいけるように頑張ってもらいたいと思っています」(村本氏)

プロジェクトを通して学生に社会を見てもらう

村本氏が語ったポイントと同様に、多摩美術大学の北川氏も学生にこの取り組みを通して見てほしい世界があると話す。

「真鶴町について、魚つき保安林や町自体の全般的な知識を付けてもらう。その上で、"美の基準"を学んでもらい、景観や人の営みに関するデザインコードを学生に学んでもらいたい」(北川氏)

具体的には、Project-Based Learning(PBL)科目と呼ばれる、美術大学の創造性を社会に活かすための実践型授業として学生が参加する。PBLではこれまでもARTSATと呼ばれる芸術衛星プロジェクトやバナナ・テキスタイルの取り組みを行っており、中にはグッドデザイン賞を受賞したプロジェクトもあるなど、学外にも認められる科目として注目を集めている。

ただ、学生が言われるがままにプロジェクトを進めるのではなく、「授業以外でも真鶴に足を運んでもらいたい」(北川氏)というように、あくまで自主的なコンテンツ制作を期待する。8月の成果発表、そしてその後の観光コンテンツとしての展開に期待がかかるプロジェクトになりそうだ。