日本マイクロソフトは3月9日、日本市場におけるクラウド事業強化の一環として、統合型CRMアプリケーションサービス）「Microsoft Dynamics CRM Online」を日本国内のデータセンターから提供開始したと発表した。

同社は法人向けパブリッククラウドサービスとして、すでに「Microsoft Azure」（クラウド・プラットフォーム）と「Microsoft Office 365」（クラウド・プロダクティビティ・スイート）を国内のデータセンターから提供開始している。今回、同社のパブリック・クラウド・サービスの中核となるAzure、Office 365およびDynamics CRM Onlineの3サービスを日本国内のデータセンターから利用可能となった。

国内データセンターからのサービス提供開始に伴い、日本生命が、不動産部の営業支援システム（SFA）としてDynamics CRM Onlineを約100ユーザーへの導入を決定したことが発表された。

日本生命不動産部は、Microsoft Accessを基盤とした社内システムで営業担当者の案件や商談、顧客訪問記録を管理していた。データは社内のファイルサーバに保存し、報告業務にはMicrosoft　Excelなどを用いていたが、より使いやすく、効率的に、また外部の業務委託先などとの情報共有を迅速かつ安全に行える環境への移行を決断し、2014年4月より複数のクラウド型SFAの検討を開始。

その結果、マイクロソフト製品でなじんだ操作性、マイクロソフトが提供するクラウドサービスへの信頼性に加え、国内データセンター開設により、データを国内で管理することが可能となったことを評価し、Dynamics CRM Onlineの採用が決定したという。

今後、Dynamics CRM Onlineを新規に導入する場合、日本国内の利用者の環境は国内のデータセンター内に構築される。

現在、国外のデータセンターでDynamics CRM Onlineを利用しているユーザーは、希望により国内のデータセンターへの移行が可能。