弥生は2月24日、平成26年(2014年)分の確定申告を行う予定の個人事業主を対象にした、クラウド会計ソフトに関する調査結果を発表した。会計ソフト利用者のうちクラウド会計ソフトの利用率は1割にも満たないものの、今後利用したいという層は一定数あり、の認知が広がれば利用者の増加が見込まれるという。

調査対象は、平成26年(2014年)分の事業所得を確定申告する予定の個人事業主で、全国の20歳以上の男女。回答サンプル数は1万2,203件、調査期間は1月26日および27日。調査実施機関は楽天リサーチ。

平成26年分の所得税確定申告の方法では、会計ソフトを利用していない回答者が7割強を占め、会計ソフトを利用している回答者は3割弱に留った。

会計ソフトの内訳別ではパッケージ会計ソフトが9割強に上った半面、クラウド会計ソフトは1割に満たず、現時点ではパッケージ会計ソフトが大半を占める。

会計ソフトの利用状況

クラウド会計ソフトの認知度を見ると、「知っている」が3割、「知らない」が7割であり、クラウド会計ソフトの認知はまだ低い。一方、クラウド会計ソフトを知っている回答者に今後の利用意向を聞くと、「利用したい(16.9%)」と「どちらかといえば利用したい (29.6%)」を合わせた利用意向を持つ回答者が半数近くに上った。

クラウド会計ソフトの認知度と利用意向

利用しているクラウド会計ソフトのメーカー別は弥生が27.2%と最多であり、以下、freee(21.2%)、マネーフォワード(12.5%)、JDL(7.1%)、TKC(6.5%)の順だった。

クラウド会計ソフトの利用メーカー