2015年の年頭にあたり、日本ユニシスの代表取締役 社長を務める黒川茂氏は、以下の年頭所感を発表した。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、消費税増税の影響や急速に進む円安、各地で発生した異常気象や火山噴火災害からの復興など、国内の経済環境・社会環境は厳しい状況が続いていますが、一方で、クラウド、ソーシャルメディア、IoT （Internet of Things）など新しいICTプラットフォームの利用拡大によって消費者創発による新たな市場が次々と創出され、業種・業態の垣根を超えたサービス創造がますます活発化し、新たな時代の到来を実感しています。

日本ユニシスグループは、現在の中期経営計画（2012→2014）のもとで、従来からの3つの強みである「様々な業界の顧客とのパートナーシップ」「完遂するシステム実装力」「ベンダーフリーでワンストップのサポート力」を強化してきました。
昨年は、既存事業領域である「コアビジネス」では、地銀勘定系システム「BankVision」の8行目の稼働開始や大手信用金庫の基幹系システムの受注、3月に発足した新生ユニアデックスがクラウドファースト時代のサービス体系を拡充するなど、基幹系の大型システムからクラウドサービスまでを提供し、その成果として顧客満足度で4冠（日経BP社「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2014-2015」において、日本ユニシスは3部門で一位、ユニアデックスは3年連続で一位を獲得）という評価を得ています。
また新規事業領域である「共創ビジネス」や「社会基盤ビジネス」では、医療・介護・保育やエネルギーなど今後の社会に欠かせない分野のサービスや、マーケティング技術に基づくCLO（Card Linked Offer）などの新サービスを、様々な業種のお客さまや大日本印刷株式会社（DNP）などのパートナー企業と連携して展開しています。こうした新たなビジネスへの挑戦を通じて、第4の強み「新しいサービスをデザインし実現する力」が育っています。

この第4の強みに磨きをかけ、デジタルエコノミーの急速な拡大に対応した新たなサービス事業を確立することが、日本ユニシスグループの今後の企業価値向上に向けての重要な鍵であると認識しています。
そこで、チャレンジと変革で持続的成長企業になることを目指して、昨年12月1日に、日本ユニシスグループ中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を発表しました。
これは2020年に向けたビジョンと2015年度から3カ年の重点戦略を示すもので、「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」という2つのチャレンジと、これらのチャレンジを支える「ビジネスICTプラットフォーム」の変革を実行することで、今後3年で高収益体質への変革を遂げ、次なる拡大・成長を目指します。

新たな時代の到来を成長の好機として捉え、日本ユニシスが2018年3月に創立60周年を迎える節目に向けて、日本ユニシスグループは引き続き一丸となり、お客さまと社会により良いサービスを提供することに邁進します。