富士通は7月22日、観光分野や地産外商分野などの産業活性化を通じた新たな市場形成を目指して、高知県とパートナーズ協定を締結したと発表した。連携・協力対象分野は、高知県と都市や海外との交流促進、中山間地域の振興及び人材育成、ICTを活用した地域産品の外商の推進、その他地域及び産業の振興。

富士通グループは、地域産業を維持するためのICT基盤への期待に応えるため、社員がICTを活用しながら国内旅行商品や地域の特産品購入を通じて得た知見やデータを収集・蓄積・分析を行うことで地域産業を支える「地域応援プロジェクト」を立ち上げた。今回、このプロジェクトの第一弾として、高知県とパートナーズ協定を締結した。

富士通は本協定に基づき、高知県が企画するモニターツアーに富士通グループ社員が参加し、旅行体験や地域の特産品購入による意見や行動・購買履歴をデータとして収集・蓄積。富士通はそれらの様々なデータを掛け合わせて分析し、高知県とともに顧客のニーズに沿った企画や商品を生み出すサイクルを作る。

また、地域のブランド構築から市場開拓まで自治体の地域経営を支えるICT基盤の提供を通じた地域活性化ビジネスモデルの検証を行う。

具体的には、東京銀座の高知県アンテナショップ「まるごと高知」にて、富士通グループの女性社員を対象にしたサロンを高知県が立ち上げ、富士通は当サロンを活用しながら高知県への女子旅の企画「こうち女子旅プロジェクト」を支援するほか、中山間地域における交流人口の拡大など、高知県内の各地域が抱える課題を基本テーマに、高知県が富士通グループ社員向けのモニターツアーを企画する。富士通は、グループ社員がツアーに参加することで得られた知見や各地域の特産品の購入データなどを通じ、高知県内の各地域の観光資源の磨き上げに貢献していく。

「こうち女子旅プロジェクト」

さらに、富士通は海外からの観光客増加を図るインバウンドの仕組みづくりを検討し、モニターツアーの企画を支援する。