三菱電機は7月7日、同社の産業用ロボット「MELFA Fシリーズ」が、2014年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」の対象となったことを発表した。
税制措置の内容としては、2014年1月20日から2016年3月末までの「即時償却または税額控除5%」もしくは、2016年4月1日から2017年3月末までの「特別償却50%または税額控除4%」となっており、同社の垂直多関節形ロボット「RV-2F/RV-4F/RV-4FL/RV-7F/V-7FL/V-7FLL/V-13F/V-13FL/V-20F」および、同水平多関節形ロボット「RH-3FH/H-6FH/H-12FH/H-20FH/H-3FHR」が対象となっている。
垂直多関節形ロボットである「RV-Fシリーズ」は、最適なアーム長さと6軸関節可動範囲により複雑な組立、加工動作に対応しつつ、小型ボディならびにスリムなアームの採用で、大きな作業エリアと可搬質量を実現しており、機械部品の搬送から、電気部品の組立まで幅広いレイアウトに対応するという。一方の水平多関節形ロボット「RH-Fシリーズ」は、高剛性アームと最新のサーボ制御で高速・高精度を実現しており、高速動作が要求される食品・薬品の大量生産から高精度が要求される組立作業など幅広い分野に対応することができるという。
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