日本IBMは4月28日、中小企業の新たなIT投資を支援する「ITインフラ調達支援プログラム」を開始し、10億円の与信枠を特別提供すると発表した。

同プログラムは、IBMのリース・ファイナンシング部門であるIBMグローバル・ファイナンシングのリースやレンタルなどのファイナンシング・サービスを利用しやすくすることで、柔軟かつ効率的なIT投資の機会を提供するもの。

「ITインフラ調達支援プログラム」は3つの施策から構成されする。

1つ目の施策は、企業の新規事業立ち上げ時に必要となるITのハードウェアインフラのリース契約における与信枠を10億円分特別提供（2014年9月末まで）することで支援するもの。

2つ目の施策は、PCやタブレットなどモバイル端末を中途解約金なしでレンタル提供するもの。

3つ目の施策は、IBMが企業から買い取って再生したリユースPC「IBM Refreshed　PC」を東北地方の復興を担う組織・団体や日本で学ぶ外国人留学生向けなどに寄贈するもの。

今回のプログラムでは、リユースPCの寄贈を拡大し、IBMが企業から買い取って「IBM Refreshed PC」として再生したPCの一定割合を寄贈する。第1弾の取り組みとして、ローソンの賛同を得て、IBMがローソンから買い取るPCの一定割合を寄贈する予定。