2014年度新入社員の初任給、全学歴引き上げた企業は23.2%

労務行政研究所は4月23日、東証1部上場企業237社について、2014年4月入社者の決定初任給(学歴別)の速報集計をまとめて発表した。

同調査は、東証第1部上場企業1,696社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1,707社のうち、回答のあった237社の回答を集計したもの。初任給は、原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金。

2014年度の初任給を前年度と同額に据え置いた企業が75.5%だった。初任給の据え置き率は、2006年度以降企業の採用意欲の高まりを反映して低下傾向にあったが、世界的不況に陥った2009年度は一転して92.7%と9割を超え、以降は95%前後で推移してきた。2014年度は75.5%で、13年度(95.4%)に比べて約20ポイント低下となった。

今年の春闘交渉で、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に、大手を中心にベースアップや賃金改善の回答が相次いだことが、初任給の動向にも影響しているという。初任給を「全学歴引き上げた」企業は、2013年度4.2%、2014年度23.2%と、19ポイント増えている。

初任給額は、大学卒で20万6,258円、高校卒で16万1,687円となり、同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ582円、552円の上昇だった。