LINEは17日、ユーザーがLINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」にて、クリエイターおよびスタンプの登録受付を開始した。

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「LINE Creators Market」は、これまでは企業側の販売・配布のみを展開していたLINEのスタンプを、個人・企業問わずLINEユーザーであれば誰でも制作・販売できるプラットフォーム。2月26日にプラットフォーム立ち上げの発表は行われたが、実際に登録が始まったのは本日から。受付は同プラットフォームのWebサイトにて行っており、スタンプの審査に関しても17日より順次実施する。審査を通過したスタンプの発売開始は5月以降を予定しており、日本・タイ・台湾・インドネシアで展開する「LINE ウェブストア」で販売され、同ストア展開国のLINEユーザーが購入可能となる。今後、同ストアの対応国は順次拡大を予定しているという。

収益分配は1万円～、手数料はクリエイター負担

同プラットフォームにて制作されたスタンプは、発表当時の情報から変わらず、1セット40種類100円で販売される。クリエイターは売り上げのうち50％(分配金から源泉所得税を差し引いた金額/クリエイターおよび購入者の国により適用される税率は異なる)を受け取ることが可能だ。

また、売り上げはスタンプが売れるごとではなく、ある程度金額がまとまってから振り込まれ、クリエイター配当分の最低支払金額は1万円。1万円以上の収益が発生した場合にクリエイター側からLINEへ請求を行うことができ、その請求を受領した月の末日時点における分配額が、請求受領日から約45日以内に送金される。

そのほか、振り込みに関わる手数料はすべてクリエイター側負担となる。源泉徴収の軽減ないしは免除に該当するクリエイターは書類を提出すれば受理されるなど、税金処理などは各人の状況によって異なるため、詳細は同プラットフォームの利用規約「9.収益分配」の項目を参照してほしい。

なお、スタンプの審査におけるガイドラインは、大きく分けてスタンプの「画像」関連、機種依存文字の利用を禁じるなどといった「テキスト」関連、暴力や性的表現などの制限を記載した「モラル」関係、商用利用を禁止する「ビジネス・広告・その他」関連、そしてプラットフォーム開始時に話題となった、二次創作スタンプなどの禁止に関連する「権利・法律」といった5項目で構成されている。個別の項目は多岐にわたるため、同プラットフォームの「審査ガイドライン」のページにて確認のこと。