トレンドマイクロは10月30日、広島県庁の標的型サイバー攻撃対策に、同社のネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector」が採用されたことを発表した。

広島県庁では、総務事務所や各種センターなど約80の拠点で、職員ひとりひとりに業務用の端末が与えられ、各端末をネットワークに接続して運用している。

同県庁では2012年4月に、標的型サイバー攻撃と見られるメールによってPC2台が不正プログラムに感染し、情報漏えいは確認されなかったものの、不審なWebサイトへの通信が発生していたことがわかっている。

同県庁は標的型サイバー攻撃の対策について、通信ログなどネットワークを可視化し、県庁内システムの状況を明確に把握する必要があると判断して、システム内部の詳細な状況を監視・把握できるDeep Discovery Inspectorの導入を決め、2013年3月からDeep Discovery Inspectorの運用を開始している。

また同庁は、Deep Discovery Inspectorによるシステム監視のサポートサービス「Trend Micro Premium Support for Enterprise」も導入している。