NGFW＋ATPが企業のこれからの標準 - フォーティネットジャパン

フォーティネットジャパンは9月11日、同社の次世代ファイアフォール(NGFW)戦略を発表。今後は、大企業向けに、FortiGate-3600Cを積極的に販売していくという。

次世代ファイアウォールは、従来のファイアウォールのプロトコル、ポート番号、IPアドレスなどだけでなく、アプリケーションやユーザーなども管理・制御する製品。

フォーティネットジャパン 社長執行役員 久保田則夫氏は、「フォーティネットはUTMの会社でSMBに強いというイメージがあり、お客様には、コストパフォーマンスが高いことを評価してもらっている。ただ、エンタープライズ向けにも次世代ファイアウォール(NGFW)に近い機能を持つ製品も提供してきた。しかし、UTMのイメージが強く、お客様からは、大規模ではパフォーマンスに問題があるのではないかといった懸念をもたれていた。そこで、改めてNGFWを定義し直して新たに提供することにした。今後は、エンタープライズ向けにはFortiGate-3600Cを中心に提供していく」と語り、今後はNGFWでハイエンドやエンタープライズ市場に注力していく姿勢を示した。

フォーティネットジャパン プロダクト マネージメント部 部長 伊藤憲治氏は「次世代ファイアウォールは、これまでのファイアウォールに加え、VPN、 IPS、アプリケーション定義を加えたものといわれているが、昨今の標的型攻撃の拡大を考えると、弊社ではさらに導入モードの定義と選択が必要だと考えている。これはネットワークの拠点要件に合わせてセキュリティ機能を柔軟に選択可能にするものだ」と述べた。

伊藤氏よれば、導入モードは、SOHO、企業の支店向けにはUTM、大企業の必須基盤としてはNGFW、大企業のこれからの標準としてはNGFW＋ATP(Advanced Threat Protection)なのだという。

同社のATPサービスは、さまざまな方面からセキュリティにアプローチするものであり、ゼロデイ脆弱性、未発見のマルウェア、フィッシングメール、パスワードのハッキングを介して行われる攻撃からの保護を提供。ATPサービスの機能には、ボットネット ブラックリストの作成、アンチマルウェア シグニチャー、クラウド型のサンドボックスなどが含まれる。

伊藤氏は、「今後は、企業で本当に必要とされているNGFW＋ATPを提供していく。FortiGate-3600Cは、ATPを使っても、ログを取得してもパフォーマンスが劣化しないのが特徴だ。それは、当初からこういった用途で使うことを想定して設計しているからだ。今後はFortiGate-3600CをNGFWとして強く推奨し、ATPライセンスを付加して販売し、マーケットを牽引していく」と述べた。

なお、FortiGate-3600CにATPライセンスを付加した場合の参考価格は、1,835万2､000円だという。