LinkedInは7月1日、同社が運営するSNS「LinkedIn」において展開している「インフルエンサープログラム」に、安倍晋三首相、グロービス代表 掘義人氏、マネックスグループ 代表執行役 CEO 松本大氏の3名が加わると発表した。3名は今後、日本の社会、経済、ビジネス情勢などを英語で発信していくという。

LinkedInは、世界で2億2500万人が会員登録するビジネス特化型のソーシャルネットワーク。プロフィールには主に職歴の入力が求められ、LinkeIn側ではそれらを活用した人材採用ソリューション、マーケティングソリューションなども展開している。

インフルエンサープログラムは、世界を代表するリーダーが、日々の仕事に役立つ情報やアドバイス、経験談を共有するというもの。現在250名以上が登録されており、米国大統領のバラク・オバマ氏、英国首相のデービッド・キャメロン氏、米Microsoft創業者で現ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同会長のビル・ゲイツ氏、ゼネラルエレクトリック元代表取締役社長・CEOのジャック・ウェルチ氏、JP モルガン・チェース会長兼最高経営責任者のジェイミー・ダイモン氏、ヴァージングループ創立者のリチャード・ブランソン氏、楽天 CEOの三木谷浩史氏らが寄稿している。

上記3名の公開済み記事は以下のとおり。

寄稿に際して、堀氏は「日本はエキサイティングに変貌しつつあります。起業家の視点から見た新しい日本について、世界中のビジネスパーソンにお伝えできることを喜んでいます」とコメント。松本氏は「グローバルに個人投資家の顧客基盤を持つオンライン金融機関のマネックスグループの経営者として、世界の資本市場や日本経済のダイナミクスについての意見を発信していきます。LinkedInの世界中のユーザーとコンタクトできることがとても楽しみです」と期待感を示している。