米国家安全保障局(NSA)が、GoogleやFacebookなどのインターネットサービスにアクセスして、個人情報を収集していたPRISMプログラムが明らかになったことを受け、Googleは6月11日、米司法長官と米連邦捜査局(FBI)に書簡を送ったことを明らかにした。政府がFISA(外国情報監視法)の下で行った情報開示要請について、件数を公開できるようにしてほしいと要請している。
PRISMは米政府が行っているというオンライン個人情報収集プログラムで、先週The GurdianとThe Washington Postがリーク情報をもとに掲載した。各社報道によると、米政府は直接Googleなどのサーバーにアクセスし、企業のデータから抽出や収集を行っていたといわれている。Google、Facebook、Microsoft、Yahoo!、YouTube、Skype、AOL、PalTalk、Appleなどの企業が対象となっているという。GoogleはPRISMの存在を知らなかったと否定している。
Googleの書簡は、国家情報長官が先週、これらサービス事業者がFISA(外国情報監視法)に沿った開示要請を受け取っていることを認めたことを受けてのもの。
Googleの法務顧問David Drummond氏は書簡で、法に沿った要請に応じるという方針を改めて示しながらも、「FISAの要請に従ったために、政府がGoogleユーザーのデータに自由にアクセスできたという報道は間違っている」と記した。同時に、Googleが受け取っているFISA要請の数、FISA要請が適用されるアカウントの数を開示できないことから、そのような憶測を加速させているとしている。FISAの下で行われた開示要請については、要請があったことを公開できないことになっている。
Googleはこのような事情を説明した後、半年に一度自社が発行している「Transparency Report」で、FISAに基づく情報開示要請の件数と範囲について公開させてほしいとして、「Googleが数字を開示できれば、これらの要請に応じた件数は言われているよりもはるかに少ないことがわかるはずだ。Googleは隠すものは何もない」と述べている。
Facebookの法務責任者Ted Ullyot氏も、透明性についてレポートを提供できる機会を米政府に求めるとする声明文を発表したとThe Gurdianなどが報じている。
