日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(JAMPA)は4月18日、電子決済「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の利用状況調査の結果を発表した。

Pay-easy収納サービスは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、PCや携帯電話、ATMなどを通じて行うことができ、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶ必要がない点がメリットとなっている。

発表によると、2012年度のPay-easy収納サービスの総利用金額は、前年度比14%増の8.4兆円で、総利用件数は前年度比23%増の5610万件。利用金額、利用件数ともに、国 / 地方公共団体 / 民間の全分野で前年度を上回り、サービス開始以来11年連続の拡大となった。

2012年度はNTTの電話料金がPay-easyで支払い可能になったことなどから、民間での利用が特に増加したという。

Pay-easy収納サービスの利用金額(発表資料より)

Pay-easy収納サービスの利用件数(発表資料より)

Pay-easy収納サービスの分野別利用実績(発表資料より)

今年4月には横浜市 / 長野市 / 宮古島市が新たに同サービスを開始しており、今後も複数の地方公共団体でサービス開始が予定されている。

同社は2013年度の利用金額を9兆円、利用件数を6300万件と予測しており、利用金額10兆円突破も視野に入れながら、引き続き同サービスの普及に務めるとしている。