埼玉県立総合教育センターとGoogleは25日、研修支援システムの更新に伴い、Googleが提供するクラウド型教育支援サービス「Google Apps for Education」を1月に導入したと発表した。

埼玉県立総合教育センター所長　春山賢男氏

グーグル エンタープライズ部門 SMBセールス 日本統括責任者 松橋博人氏

同サービスは、教育研修を中心に研究や授業、校務にも利用可能なEメール、ビデオ会議、ドキュメントの共有といった機能を4月から段階的に利用できるようすすめているとしている。

今回のシステム更新で「Google Apps for Education」を導入することで、従来の研修機能では不満足だった動画や画像、タブレットを使った授業方法といったICTを活用した研修を行うことができ、現場での応用をすることができるとしている。

既に個人でタブレットなどのICT機器を導入している教員もいるが、今回の導入によって埼玉県の公立学校の教員(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、教育事務所、市町村教育委員会)に、これらの技術を活用できるインフラが備わる。

個人情報の扱いに関しては、同センターが有する「個人情報に関するガイドライン」を活用して判断、これらは数値化され判断基準が統一され管理されているため、氏名や住所といった個人情報に関する部分はもちろんのこと、授業への出席状況や成績といった部分に関しては運用の部分に関しては県立総合教育センターが管理し、教員が安全に利用できる環境を整えているという。

遠隔地から3者で同時にファイルに書き込みをするデモンストレーション

同センターはICTを活用し、教育の情報化を通して教員の授業力向上をはかり、子供たちの学力向上につなげたいとしている。