マイクロソフトとドコモがWindows 8の法人向けタブレット市場で協業

日本マイクロソフトとNTTドコモは、Windows 8を搭載した法人向けタブレット市場の開拓を共同で行うことで協業したと発表した。具体的には、共同で営業、プロモーション、パートナーソリューションの連携・開拓を行う。

今回の協業は、NTTドコモの次世代データ通信サービス「Xi」(クロッシィ)とWindows 8タブレットを組み合わせて法人に販売するのがねらい。

今回の協業について、日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏が「双方が一番大きな足場を築いているところで、市場を開拓する強力な組み合わせだ」と語れば、NTTドコモ 代表取締役社長 加藤薫氏も「リーディングカンパニー同士の連携」と、最強の組み合わせである点をアピール。

両社は、既存のWindows資産との親和性を最強のアピールポイントに据え、先行するアップルのiPadを追随する。

樋口社長はこの点について、「現状、タブレットが会社のシステムにつながらない、セキュリティが対応できていないという問題があり、多くのお客様からWindowsでタブレット出してほしいという要望をいただいている」と、法人からのニーズの高さを説明する。

また、加藤社長も、「Windows 8は高い操作性と豊富なバリエーションのほか、Windowsシステムとの親和性があり、法人の既存資産を有効に活用できる。(Windows 8の発売は)タブレット市場を拡大する絶好の好機だ」と語る。

ドコモ側からは具体的な施策の発表はなかったが、日本マイクロソフトでは、専属の部隊を設け、営業・技術支援を行うほか、イベントやセミナーの共同開催、産業別・業種別のソリューションメニューの構築、パートナーの共同開発を行っていく旨が説明された。

具体的なターゲット市場について樋口社長は、リテール、小売、保険などの対面営業用途のほか、ペーパーレス市場も可能性が大きいとした。

なお、加藤社長は発表会の中で、時期は未定としながらも、Windows Phoneの提供を計画していることを明らかにした。