オリックスとNECおよびエプコの3社は、「一般家庭および個人事業主などのエネルギー削減に資するエネルギーサービス事業」について、共同出資による新会社の設立を核とした協業の検討を行うため、基本合意書を締結したと発表した。

本事業は、経済産業省が2012年7月に発表した「蓄電池戦略」における、蓄電池の普及に向けた施策に基づき、定置用蓄電池のレンタルモデルによるエネルギーサービスの提供を企図したもの。

具体的には、3社の共同出資により設立する新会社が、NEC製の系統連系型リチウムイオン蓄電池(容量5.53kWh)を顧客向けに長期レンタルし、蓄電池の設計、工事、保守・メンテナンス、「見える化」による節電支援サービスなどをトータルで提供する「最適な節電管理とエネルギー利用の総合サービス」事業を目指す。

ユーザーの初期費用負担はゼロで、割安な深夜電力を蓄電し、日中に使用するなど昼夜間の料金格差を賢く利用することで、レンタル料は、概ね毎月の節電メリットの範囲内での支払いに抑える予定。

サービスイメージ

オリックスは、長年のリース・レンタル事業で培ったノウハウを活用し、初期に設備投資の負担をする必要がなく、長期的に安心して定置用蓄電池を利用できるレンタルスキームを構築。

NECは、定置用蓄電システムの提供および当該蓄電システムの管理・制御を行うためのクラウドシステムを構築し、電力需給の分析を行うなど、クラウドシステムを通じたサービスを提供する。

そして、エプコは、各家庭の節電コンサルティング業務を担当し、電気(蓄電池)設備設計、設計図面に基づいた各家庭の電力需要予測、気象データを用いた翌日の太陽光発電量予測、蓄電池の放電シミュレーションによるピークカット、携帯端末への節電予報の提供、コールセンターによる電力需給情報や修理履歴の管理・分析といったソフトサービスを提供する。

3社は、事業の協業を鋭意進め、新しいエネルギーサービスを提供することで、電力の効率的利用を実現しつつ、蓄電池とITを融合したグローバルに展開できる新たなビジネスモデルを開発し、日本が高い技術力を誇る定置用リチウムイオン蓄電池を核とした新産業の創出を進めていく。