マイクロソフトが新年度経営方針 - Windows 8の市場規模はWindows 7以上

日本マイクロソフトは7月3日、7月1日から同社の2013年度の事業が開始されたことから、同社 代表執行役 社長 樋口泰行氏による新年度経営方針記者会見を開催した。

同氏は政治停滞、欧州の金融不安、震災からの復興など、日本を取り巻く環境を説明したあと、「日本の企業は、国際競争力を上げ、グローバル化し、経営効率を上げて日本を活性化していかなければならない。その核となるのは人であるが、それとともにITがその中枢になる」と述べ、日本の活性化にITが果たす役割が大きいと強調した。

同氏は2012年度を「着実な成長を遂げた1年」と総括し、3年連続の予算達成、マイクロソフトの地域会社のなかでもっとも高い成長率など、同社の業績が非常に好調であることを明らかにした。特に、法人ビジネスが好調で、2桁成長を遂げたという。

具体的には、Microsoft Lync、Hyper-V、クラウド製品が好調だったといい、Lyncについて同氏は、「今後メールと同じように、これがないと仕事ができない状況になるだろう」とした。

一方、課題としてはゲームとWindows Phoneを挙げ、同氏は「これらはWindows 8との相乗効果がかなり期待できるので、Windows 8で巻き返したい」と述べた。

また、同氏は業績好調の要因として、品川本社への移転効果を挙げ、「もっとも最先端のワークスタイルを実践しており、2012年度は14万人の方に来場していただいた。プレゼンス情報の活用やいろいろな打ち合わせスペースにより、組織の壁を壊し、活性化することができている」とした。

樋口氏は今年度、社長就任5年目を迎えるが、最初の3年間は、米国本社との連携、日本市場へのコミット、世の中の変化に俊敏に対応できる組織改革を行ってきたが、昨年度からは「真に日本で信頼される企業」になることを目指しているという。そして、その柱となるのが、「デバイス」、「クラウド」、「ソリューション」の3つの事業だという。

「デバイス」の中心になるのが、年内にも発売されるとうわさされているWindows 8だ。

同氏は、「Windows 8は新しいワークスタイルを実現する機能を備えている。Windows 7の発売のときの関連市場の規模は2兆3,000億円程度であったが、Windows 8はそれ以上だ。Windows 8は市場を活性化する起爆剤となる」と、Windows 8の販売に自信を見せた。

そして、今後はWindows 8のMetroアプリの開発者支援を積極的に行い、セミナーを200以上開催するほか、エバンジェリストの数を2倍にし、サポートを行う100名体制の専任部隊も立ち上げたという。また、Windows Azureとの連携も支援し、あらたに専任の組織を作ったという。

クラウド&ソリューションについては、幅広い顧客ニーズに対応することと、ソリューションパートナーとの信頼関係が重要とし、対策として、データベースの専任部隊の人員を8倍に増やしたほか、プライベートクラウドの活用を推進する人員を2.5倍にしたという。

また、ファーストサーバの障害など、最近クラウドに対する信頼性が揺らいでいるが、これに対して同氏は「1から10まで責任を持ってやらなければならない。稼働率を上げることも重要だが、何か起こった場合のコミュニケーションが大事なので、それを含めて体制を整えている」と述べた。