リコージャパンと日本マイクロソフトは12月9日、ソフトウエア資産管理サービスの分野において協業、12月12日より資産管理サービス「SAMサービスプログラム」を提供開始すると発表した。
同プログラムは、ソフトウエア資産管理の国際標準規格であるISO/IEC 19770－1をベースとした「ソフトウエア資産棚卸しサービス(Baseline)」、「ソフトウエア資産管理アセスメントサービス(Assessment)」、「ソフトウエア資産管理導入計画サービス(Deployment Planning)」の3種類で構成されており、SAM認定パートナーを通じて、エンドユーザーの法人顧客に提供される。
ユーザーは同プログラムを活用することで、クラウド化や仮想化などにより複雑・多様化しているソフトウェアの利用環境下で、適切なIT投資やIT資産の現状把握が行えるようになる。
今回の協業に合わせ、リコーはソフトウェア資産管理サービスの専門組織を設置した。初年度のキャンペーンとして、リコーを通じてマイクロソフトの大規模ライセンスプログラム「Microsoft Enterprise Agreement」や「Select Plus」を契約している顧客に対し、「ソフトウエア資産棚卸しサービス」と「ソフトウエア資産管理アセスメントサービス」を無償で提供する。
さらにリコーは、「SAMサービスプログラム」によって適正化されたライセンス環境の維持・管理の負荷を低減するため、「ライセンス管理の運用改善コンサルティング」や「ソフトウエア購入プロセスの電子化」といった独自ソリューションも提供する。
