法人ユーザーがスマホ導入をためらう理由はやはり○○

MM総研は11月1日、従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門560社(1社1回答)を対象に実施した「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査(2011 年度版)」の結果を発表した。

従業員や役員への法人名義の携帯電話/PHS/スマートフォンの配布の有無を尋ねたところ、「配布している」企業は78%、「配布していない企業」は22%だった。

法人名義の携帯電話/PHS/スマートフォンを増やす方向性については、「既に増やし済み」(9%)「増やし中」(4%)と計13%となった。「増やす方向」の企業は8%、「検討中(増やす方向で検討中)」が7%で、計15%の企業が前向きに検討していることがわかった。これらの企業がすべて携帯電話/PHS/スマートフォンを法人名義の配布型に切り替えると、法人名義主体の18%から46%にまで拡大することになる。

スマートフォンについては、「本格的に導入利用済み」が9%、「テストまたは部分導入利用済み」が7%と、導入率は計16%となった。「導入決定しているが利用開始に向け準備中」「検討中」の予備軍が合計19%存在しており、これらの層が導入に踏み切れば、導入率は35%に拡大することになる。

スマートフォンのみの従業員配布率は、現在が平均1.5%(有効数字2ケタ)だが、1年後には平均3.5%、3年後には5.6%まで拡大する見通しとなった。既にスマートフォンを配布している企業(55社)に絞ると、現在の13.7%から3年後21.8%と急増する傾向となっており、同社は「スマートフォンはいったん企業に導入されると広まりやすいことが確認できた」とコメントしている。

同調査では、スマートフォンの導入拡大の阻害要因について聞いているが、最も多かった回答が「セキュリティへの不安(不正アクセスによる情報漏洩)」(50%)だった。これに、「セキュリティへの不安(ウイルス感染)」が41%、「セキュリティへの不安(端末の紛失による情報漏洩)」が39%と続き、第3位までセキュリティに関する不安が占める結果となった。